市議会の役目と日立市総合計画に基づく事業。
日立市役所は、１０年ごとに「まちづくりの方向性」総合計画を作成しています。昨年2022年～2031年までの、最も重要な目標、道しるべが示されています。
大きく分けて、福祉医療、教育文化、産業、都市基盤、生活環境、協働行政経営毎年など6つ、40項目以上の区分がされています。
その道しるべを軸としながら、次の年度の予算を作っていきます。
「日立市民の皆さんや会社法人からの税金収入のみでは、日立市のまちづくりや市民生活を支えることは出来ません。」
決して税収豊かな、地方都市とは言えないからです。
一般的に知られていない重要なことをご紹介します。各種事業を進めるために、市役所は数年前から、政府関係省庁や茨城県庁などへ、それぞれの事業ごとに補助金の要望をしていきます。事業を進めるために、どのくらい補助金が受けられるか？を調整をしていきます。
他の日立市独自の事業を計画し実施するまでには、数年前からの企画や調整、予算の確保が重要なことなのです。
日立市役所職員が何度も足を運び、国や県から補助金を確保してくるレベルは、茨城県内トップです。市民生活向上のために最大限の努力をしています。
1つの事業を始めるために。
- 事業の計画・立案（どんなことを？誰を対象に？）
- 予算の見積もり（概算でこのような？費用対効果は？）
- 実施計画書の作成（中大規模事業の場合はワークチームや専門有識者会議を設立します）
- 市役所内提案（提案者(部・課)説明、市長が事業化の決定）
- 市議会への提案（委員会審議）
- 予算化（市議会の議決）
- 事業の開始（年度決算審査、検証まで）
簡単に表現すると、こんな感じですが…。ご理解いただけたでしょうか？
長い時間をかけ、幅広いきめ細かな予算と年度市政方針を作っていきます。
日立市総合計画を基に「まちづくり」をしていきますが、市議会は議員の提案をすることが出来ます。年4回の市議会本会議で議員自身の考えなどを提案要望することが出来ます。また、3つの常任委員会や、特別委員会のなかで、議員自身が、市役所からの提案内容を即時に詳しい内容説明を質問したり要望したり、現地調査を依頼できることになっています。審議事項については、事前に教えてもらうことが出来ないので、先ほども言った「即時判断」が不可欠です。なので、市議会議員には経験と勉強が必要になるのです。
また、本会議の中で、議員が提案要望をしても、望んでいる答えが返って来ない場合もあります。俗に言う「この件に関しましては調査研究してまいります」。です。
それらを、ひっくり返すのが、政治の力であります。
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