医療従事者や福祉医療関係機関は、近年の、いきなり襲われた未知の感染症対策に、心身ともに、様々なご苦労があったと思います。
5人に1人？4人に1人？が感染したであろうコロナウィルス。３年間の中で、波を繰り返し、感染力も衰えを知らず、市民が感染してしまったことは、日常生活する上で仕方がないことです。
今後は、後遺症に悩む方々の支援体制づくりと思います。
日立市役所では、かかりつけ医や受診した医療機関への問合せとなっていますが、高齢化が進む中、市内の病院クリニックは、通常の医療体制に懸命ですから、病院クリニック負担軽減のために、電話相談窓口の創設を望みます。
また、「ここに相談すればアドバイスしてくれるよ」と市民の安心感が持てる環境にしていただきたいです。
マイナンバーカードが普及し、健康保険証との紐づけも広まってきました。専門の事務員やスタッフが在中する病院などは、デジタル課に向けて進んでいます。しかし、医師、自らが事務方も担っている、医療機関は、日々診察や検査等、通常医療に時間を要し、様々な事務手続き等が困難な場合もあります。
市役所からの手助け方法も「優しい医療体制づくり」につながりませんか？
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